事業所ニュース-Back Number-｜行政書士田中建太郎事務所

■ 03/08 2005

いたちごっこのように新しい手口がどんどん出てきている架空請求ですが、新しい手口をご紹介します。是非皆さんは知識を身に付けていただきたいと思います。

架空請求に関する手口は悪質化・巧妙化していますが、最近、「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書を送付する手口による架空請求があります。架空請求に関する手口は悪質化・巧妙化していますが、最近、「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と記載し、確定日付を付した請求書を送付する手口による架空請求がでてきました。

具体的な相談事例としては『2004年3月、無料の出会い系サイトを利用したところ、同年5月、11万円の請求書が届いた。自分では払う必要がないと思って無視していたが、親が心配し、結局6万円を支払った。すると今回、5月に請求してきた業者とは別の業者名で請求書が届いた。その請求書は配達記録郵便で届き、封筒の表面には「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書です」と書かれていた。
さらに、「催告通知」「会員総合管理」という書類が同封されており、公証人の印が付されていた。前回と請求してきた業者の名前は異なるが、利用したとして記載されているサイト名や利用日時は同じである。このまま放置しておいて大丈夫だろうか。（20歳代、男性、無職）』という相談などが国民生活センターに寄せられています。

この手口はどういうものかというと、公証人が取り扱う事務には、(1)公正証書の作成、(2)私署証明等の認証、(3)確定日付の付与がありますが、本件では、公証人が付与した確定日付のある請求書が消費者に送付されています。請求書等の文書に確定日付が付与されると、当該文書がその日付の日に存在したという証明にはなりますが、あくまでも、その日付が証明されているだけであり、それ以上の法的効果（請求の内容が正当であることを証明する等）はありません。本件では封書の表面に「公証人役場において認証を受けた公的な債権証書」と書かれていましたが、上記のように、確定日付が付与されているだけでは、公的な債権証書とは認められません。

架空請求業者は、確定日付の付与された請求書を送付することで、請求の正当性を印象づけ、消費者に支払わせようとしているものと思われます。対策としてはとにかく（１）利用していなければ支払わないこと（２）最寄りの消費生活センターへ相談すること（３）これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせないこと（４）証拠は保管すること（５）警察へ届け出ることということです。だまされないように知識で武装していきましょう。

■ 02/18 2005

寒い日が続きますね。本日のニュースは入管難民法改正についてです。
私たち行政書士には日本に入国しようとする外国人の在留資格を代理申請するという仕事がありまして、入管難民法などは特に気にかけています。
今朝の日経新聞に改正案が載っていましたね。『売春を強制させられた被害者については強制送還せずに特別に滞在許可』（在留特別許可）や『偽造旅券を所持するだけで罰する「不正受交付罪」を新設』など人身売買取引や不法就労ビジネスを取り締まる流れになってきています。

私ども江東区の行政書士会は毎月第一月曜日に、区役所で外国人無料相談会を開いているのですが、偽造旅券を所持している方の相談などもたまにあります。基本的には犯罪にあたるのですが、今までは情状を汲み取って在留特別許可などが出る場合もありました。この改正法が施行されることによって『三年以下の懲役または三百万円以下の罰金を科』されることになりますので、今後不法入国や不法滞在への取り組みはますます厳しくなることが予想されます。

外国人の方や、外国人を雇用している方は、こういった入管難民法の改正や、政省令の改正をチェックしておくことをオススメします。もし江東区のお近くにお住まいであれば毎月第一月曜日の午後1時から4時まで江東区役所の２階で無料相談会を開いておりますので、一度おいでくださいね。

詳細はこちら

■ 01/16 2005

あけましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。一月も半ばになってからの更新となってしまいましたが、今年も正月から消費者トラブルの相談が多いのでご紹介しますね。今回ご紹介するのは「複合サービス会員」という業者の手口です。たまに家のポストに「格安で旅行に行ける会員になりませんか？」みたいなはがきが入っていることがありますよね？会員になると、宝石が安く買えたり旅行に安く行けるというアレです。

消費者生活センターに寄せられる相談で、旅行や飲食店などが割安で利用できるとうたう「複合サービス会員」に関する相談は、2001年度の約3 千件から2003年度には3倍の約9千件へと激増しています。なかでも増加が著しいのが、過去に一度被害にあった人が再び被害にあうという「二次被害」の相談で、2001年度の約7百件から2003年度の約5千件へと大幅に増加しました。「複合サービス会員の二次被害」の契約当事者で多いのは、20～30 歳代の男性です。平均購入金額は約76万円。典型的な手口は、「未納会費がある」とか「サービスを利用していないので違約金がある」などの不当な口実で代金を請求したり、他の契約を結ばせるというもの。また、「別の業者の契約を解約してあげる」とうたって消費者を呼び出し、新たな契約を結ばせる事例やまったく根拠の無い架空請求の事例もあります。
このトラブルの問題点はそもそも契約していないのに未納会費を請求するなどの虚偽の説明を行っている点や、過去の契約内容についての記憶があいまいなところにつけ込んで、本来なら支払う義務の無い請求をしているところです。対策としては（１）業者の説明を鵜呑みにしない（２）身に覚えのない請求は安易に支払わない（３）新たな契約を結ばされたらクーリング・オフを利用する（４）消費生活センターに相談する、などです。

基本的に消費者トラブルは消費生活センターに相談されることをオススメします。相談料は無料ですし、相談件数も豊富なのでデータが揃っています。その上で専門家の手を借りたいということになれば行政書士や弁護士をご利用されるとよろしいかと思われます。

それでは、今年もよろしくお願いいたします。

■ 11/25　2004

もうすぐ師走ということで今年も終わりですねー。年末になるとどこもバタバタしてしまうのですが当事務所もご多分に漏れず忙しくしております。お客様からのご依頼をさばく段取りの力というものをつけないといけないなと反省している今日この頃です。

さて、本日ご紹介します記事は金融庁のホームページからのご注意です！
『「ポケットバンク債権委員会」と名乗る業者が、「三洋信販株式会社」の内部組織になりすまし、「ポケットバンク債権委員会からの緊急のお知らせと」題するダイレクトメールを発送しています。その中で、「昨日、金融庁からの警告を受けプライバシー保護の改善処理が解決されていないことから指摘を受け、」及び「残りの残高は当社顧問弁護士の方と協議した結果、不良債権と致しまして金融庁のほうに書類送検する予定でいます。」とありますが、そのような指摘や書類送検の事実はまったくありません。また、「ポケットバンク債権委員会」については「三洋信販株式会社」と全く関係ないことを確認していますし、金融庁が所管する社・団体ではありません。上記ダイレクトメールでは、和解金の請求を行っておりますが、金銭の振り込みを行わないようくれぐれもご注意ください！』とのことです。本当にこういった詐欺がいつまでも無くならないのはついつい引っかかってしまう人も後を絶たないからなんですね。自分だけは大丈夫と慢心せずに冷静に対応できるように普段から相談できる人を見つけておきましょう。

■ 11/12　2004

さてさて最近は雑務に追われてサイトの更新ができませんでしたが今日からまた週１ペースで更新していきたいと思ってます。がんばるぞー！

本日の記事は総務省の電子申請についてです。
総務省では、所管する手続のほぼ全数にあたる約１，０００手続について、自宅や職場などのパソコンからインターネットを利用して、好きな時間（２４時間受付）に電子申請することができます。

情報公開請求、恩給関係、電気通信事業法関係、消防法関係などに関する手続はこちらをどうぞ

電波法に関する手続はこちらをどうぞ

お役所への手続きは複雑なものもまだまだ数多くありますが、将来的には自宅からほとんどのサービスが受けられるようになります。
ただし、まだまだ手続きが複雑な許可申請や認可書類も数多くあるのも事実です。
自分で出来ることは電子申請サービスのように便利なシステムを使いつつ、ややこしくて大変そうな手続きは専門家に任せるというのが、賢いやり方ですね。

■ 09/07　2004

暑い日々が途切れたと思ったら、土砂降りや、噴火、地震と続いて、自然の恐ろしさを改めて感じています。
 
 
さて、今日は「パソコン内職」についての記事が国民生活センターにありましたのでご紹介いたします。「パソコン内職」とは、自宅でパソコンを使ってデータ入力などの内職をしないかと勧誘して、内職に必要であると教材を販売するものです。 
 
このように「仕事を提供すると勧誘し商品等を販売する取引」のことを特定商取引法では、「業務提供誘引販売取引」として2001年６月１日から規制しています。 
しかし、法施行後も業務提供誘引販売取引に係るトラブルは増加しています。 
「月３～４万円は稼げるので、教材代を払っても報酬が手元に残る」、「仕事をするためには試験を受けてもらう必要があるが、誰でも簡単に合格できるから大丈夫」などと、月々の収入を保証したり、簡単に利益が得られることを強調したりして誘うことが多いのですが、実際には「セールストークのような収入は得られない」、「業者の社内試験が難しくて合格できない」等のトラブルになっています。 
 
仕事を提供すると勧誘しながら、実は商品を販売することが目的ですからね。被害者の約８割は20歳～30歳代の女性だそうです。 
また主婦が約半数を占めます。 
 
注意点としては（１）仕事をする前に何らかの代金を支払う契約は避ける（２）試験が簡単というセールストークは信じない（３）概要書面・契約書面には必ず目を通し、報酬などを確認する（４）トラブルに気がついたら早めに消費生活センターなどに相談するです。 
不景気の世の中、うまい話はありませんからねー。皆さんもお気をつけください。

■ 08/24　2004

今日は処暑とのことで、東京はずいぶん涼しくなりました。
さて、今日は金融庁で注意の呼びかけを行っている事案をお知らせします。
「クリエイティブサポート（株）」という業者が「金融監督庁からの緊急送達」とうたうダイレクトメールを発送しています。内容はクリエイティブサポート（株）が「政府認定金融機関」を名乗り、低金利での借り換えの勧誘をするというものです。
現物
こういった内容のダイレクトメールはいわゆる闇金融か、もしくは詐欺目的である可能性が非常に高いです。現在金融監督庁は存在しませんし、こんな緊急通達も出ていません。クリエイティブサポート（株）については貸金業登録もなされていません。なので、借り入れなどなさらないようにお気をつけてくださいね

■ 08/15　2004

今日はついに東京の真夏日連続記録が止まりましたね。40日間ずーっと30度以上だなんて異常ですよね。今日はずいぶん涼しくなってすごしやすいですけど、急に温度が下がったから具合を悪くしてしまった人もいらっしゃるのでは？というか私風邪っぽいんです・・・。体が資本ですから気をつけてはいるつもりなのですが、健康管理もなかなか難しいですね。

さて今日はいつも取り上げる架空請求の業者一覧をご紹介します。最近では架空請求の書面には直接銀行口座を記入せずに連絡先の電話番だけ記載して、消費者から連絡を取らせようとする手法がほとんどです。さらに、請求の名目を明記していなかったり、存在しない法令（電子消費者契約特例法とか）や公的機関（財団法人債権管理回収センターとか）の名称を用いて請求したりと、その手口は巧妙化・悪質化しているます。

転ばぬ先の杖ということで、こちらの業者名一覧をごらんになって気をつけてくださいね。

■ 08/06　2004

今日は夏休み日記ということで平成１６年度の「子ども霞が関見学デー」のお知らせについてとりあげようと思います。

「子ども霞が関見学デー」とは、２５日２６日に文部科学省を始めとした省庁が連携して、公務員の業務の説明や省内の見学などを行うことにより、親子のふれあいを深めて、子どもたちが夏休みに広く社会を知る体験活動の機会とするとともに、あわせて府省庁等の施策に対する理解の増進を図ることを目的に行います。

総務省や法務省、財務省など官公庁が集う巨大ビル街、霞ヶ関。同時テロ以来、入館しようとすると警備員の方がものものしく身分証明書を求めてきますから、大人の人でも用事がなければ、なかなか入ったこともないのではないでしょうか。

お子さんの社会勉強と自分の知的好奇心も満たせる「子ども霞が関見学デー」都合がつきましたら参加してみてはいかがでしょうか？詳細はこちら

■ 07/30　2004

今日は台風10号が来ているということで上野でも豪雨→晴れ間→曇り→にわか雨ととっても忙しいお天気です。折り畳みしか持ってないと、豪雨のときはきついですね。（びしょ濡れになっちゃいました・・・。）

さて、今日は国民生活センターで注意を呼びかけている新しいトラブルをご紹介します。
『近頃、「ショートメッセージサービスで受信したダイレクトメールに記載されていたサイトにアクセスしたら、勝手に登録されてしまい、利用料金を請求された」など、携帯電話のショートメッセージサービスを巧妙に利用し、消費者が意図しない有料サイトの利用料を請求されるトラブルが目立ちます。トラブルに巻き込まれないためには、ショートメッセージサービスで受信した見覚えのないメールに記載されているＵＲＬへ不用意にアクセスしないことが重要です。トラブル防止のポイントをまとめました。』との事です。全文は長くてここには引用できませんので以下にリンクさせていただきました。

国民生活センターのページはこちら

本っ当に架空請求をはじめ、詐欺事案が巧妙化しております。少額な詐欺の場合は被害届けを出しても警察は忙しくて動いてくれないことも多々ありますので、なによりも自衛が大切です。もしも被害に遭われてしまった場合は、すぐにご相談してくださいね。

■ 07/28　2004

今年の夏は長いですねー。夏らしい夏はビールやエアコンが売れるので景気回復には好影響らしいです。私も不況を吹き飛ばすべく、暑い暑いといいながら、ビールを消費しております。

さて今日は多様化する架空請求についてのお知らせです。昔から「当選した」とか「あなただけ選ばれた」などと強調して浄水器やアクセサリーなどの商品を契約させる悪徳商法がありましたが、最近は「車が当選したので諸費用を前払するように」「懸賞でプラズマテレビが当選したので送料を負担すれば送る」など、商品が当選したので諸経費や送料を支払うよう携帯電話や電子メール、ハガキなどで通知がくる手口がでてきたようです。実際には費用を支払っても、事業者と連絡がつかなくなり商品は届かないという結果になります。

通知を受け取った人は「多くの懸賞にインターネットで応募していたが、自動車に応募したかどうか覚えていない」「インターネットでさまざまな懸賞サイトに応募しており、今回連絡がきた所も応募したのかもしれないと思い話を聞いてしまった」等といっていることから、インターネット等の懸賞に応募したときに記入した電話番号、メールアドレス等が使われている可能性があり、インターネット等の懸賞に安易に応募していることも背景にありそうです。

利用した覚えがない架空の、有料アダルト番組の利用料、債権などを請求、いわゆる「架空請求」の手口はだいぶ知れ渡って来ましたが、自動車を入手するための登録手数料、重量税、自賠責保険等の諸経費として10～30万円を請求したり、高額なテレビの送料として数万円を請求する手口で、新しいタイプの当選商法を利用した架空請求として注意が必要ですね。

対抗手段としては（１）心当たりがなければ払わない（２）最寄りの消費生活センターや行政書士などへ相談してみる（３）これ以上、電話番号などの個人的な情報は知らせない（４）証拠は保管しておく（５）警察へ届け出を出す、というところです。まずはうまい話は気をつけてみてくださいね。

■ 07/09　2004

今年は空梅雨ですね。当事務所から小1時間ほど歩いた浅草寺では、今日からホウズキ市が始まっています。天気もよいので明日の土曜はにぎわうでしょうね。

さて、景気が悪いためか架空請求やオレオレ詐欺など詐欺事件は巧妙化し増加しています。経済産業省ではが今後流行りそうな詐欺事例を紹介し、注意を促しています。アメリカで流行っている「フィッシング」詐欺というものだそうです。手口は銀行、カード会社などからのメールを装って、偽のホームページにアクセスするよう仕向けます。

そして個人の金融情報（クレジットカード番号、ＩＤ、パスワード等）を入力させて個人情報を不正入手し、その情報を元に金銭をだまし取るのです（いわゆる「フィッシング（Phishing）詐欺」）。この手口がアメリカで広まっており、大きな被害が発生しています。

今後、日本においても同様な詐欺行為による被害が予想されますので、不自然な形でクレジットカード番号やＩＤ、パスワード等を聞き出そうとするメールに対しては、ご注意下さい。一般的には、銀行やカード会社からメールにてパスワードなどを確認してくることは、ゼッタイにありえませんので、面倒に思わずにきちんと企業の窓口に問い合わせて確認するなど、気をつけてくださいねー。

■ 06/30　2004

今朝は雷がごろごろ鳴って恐ろしかったですが、午後からは晴れ上がりましたね。フシギな天気です。新幹線まで止まってしまったみたいで、経済損失はいくらくらいになったでしょうか。泣く子と自然にはかないません。

さて今日は人権擁護局についてです。私たちが日々、生活していく中で「これって人権侵害？」と感じたり、身近なトラブルで「法律上何がどうなるのかよく分からなくて困った」という経験は誰でも一度はあるのではないでしょうか。そのようなときは、人権相談所にご相談してみてはいかがでしょう？人権相談所とは、法務省管轄の人権擁護局の機関ですが、法務局に常時開設されているほか、市町村役場やデパート・公民館などでも臨時に開設されています。相談は無料で，内容についての秘密は厳守されます。法務省の人権擁護機関に寄せられる相談内容には，単に人権問題に限らず，家庭内（結婚，夫婦，親子，離婚，相続，扶養等）や隣近所のもめごとなど日常生活全般にわたる紛争や法律問題など，様々なものがあります。

こうした身近な法的トラブルで困ったときには、いきなり弁護士や行政書士ではなく、まずは公的な相談機関を利用してみてはいかがでしょうか。公的機関は、なにしろ無料ですからね（笑）

詳細はこちら

■ 06/22　2004

台風一過でいい天気の今日の東京も暑いですねー。今年は空梅雨なのでしょうか。さて、今回は珍しく防衛庁のホームページが更新されていたのでご紹介します。平成16年度の「富士総合火力演習」の受付が昨日から始まりました。実施日は8月28日（土）の10:20～12:00の予定だそうです。受付期間は平成16年6月21日(月）10:00～7月19日(月)18:00までです。イラク派遣などで最近注目の自衛隊。その知らない一面が見られるかもしれませんねー。興味があったら応募してみてはいかがでしょうか。

応募やお問い合わせなど詳細はこちら

■ 06/16　2004

最近、社会保険事務所の職員などを装って、「年金を増額するための手数料が必要」「年金の払い過ぎがあったので、指定の銀行口座に振り込むように。振り込まない場合、次回の年金支払いを停止する」といった電話や文書が届くなどの事態が発生しています。また電話でご家族の勤務先の名称、所在地、電話番号を聞き出すなど、個人情報を収集するなどの不審な行為も増えているようです。官公庁を装った電話が来ても、個人情報を聞き出すなど「怪しい電話だ！」と思ったら、担当者の名前や部署を聞き出し後ほどかけなおす、と伝えるなど毅然とした対応をしてくださいね。

詳しくはこちらこちら

■ 06/10　2004

関東も入梅しましてムシムシする日が続きますね。ところで、昔「ジャロってなんじゃろ？」という広告があったのをご存知でしょうか？誇大広告や不当表示はいけません、ということなんですが景品表示法という法律で規制されているんですね。広告にたずさわる企業サイドのご担当者も不当表示にあたらないように気をつけたいところですね。消費者の皆さんもおかしいと思ったら一度お店に訴えてみて、それでもなお改善されないようなら公正取引委員会や公共広告機構などに尋ねてみるのもよいでしょう。

ちなみに具体的な景品表示事件はこちら

■ 05/14　2004

最近東京ではムシ暑い日が多いですね。温暖化現象でしょうか？
さて、来週の一週間、５月１７日から２３日は「春の行政相談週間」です。
日頃お困りの事があっても、どこのお役所に相談したらいいのかわからないということもありますよね。
たとえば「交通量が多い道路に歩道が設置されておらず、歩行者などが危険なので、歩道を新設してほしい。」
という要望などは市役所？県庁？国土交通省？どこに問い合わせたらいいのかわかりません。
そういったときに、「行政相談」を利用してみてはいかがでしょうか？
相談方法としては、「行政苦情110番」０５７０－０９０１１０にお電話で相談もできますし、総務省のホームページから相談もできます。
また、都内では西武百貨店池袋店の７階に東京総合行政相談所があり、相談を受けつけています。

詳細はこちらをどうぞ

お役所への手続きは複雑なものもまだまだ数多くあります。
「手続きが複雑で書類の作り方がわからない、うまく申請するためのアドバイスをして欲しい」など、
お困りでしたら、当事務所でもご相談を承っております。どうぞお気軽にご相談ください。

■ 04/22　2004

東京都主催の自動車リサイクル説明会に参加してきました。
来年1月1日施行の自動車リサイクル法に基づき、解体業者や破砕業者の方は7月1日から3ヶ月以内に新たに許可を取得しなければなりません。
さらに、東京都の場合は許可申請前に事前計画書を提出する必要があります。（5月10日より受付開始）
都内の事業者様は、ご注意ください。

当事務所でも、事前計画書作成から許可申請書提出までワンストップサービスを承っております。

東京都の自動車リサイクル法のページはこちら

■ 04/03　2004

ここ数日ウイルスが猛威を振るっています。
「W32.Netsky.Q@mm」このウイルスはメールを表示またはプレビューするだけで、添付されているワームが自動的に実行されてしまう場合もあるのでご注意ください。

ウイルス対策のページはこちら

■ 04/01　2004

消費税の総額表示がはじまりました。ちょっと割高に感じますが、そのうち慣れてしまうのでしょうね。

財務省の総額表示のページはこちら