建設業の許可   許可の種類   許可の要件   申請にかかる費用   許可の有効期間       経営事項の審査   経営事項審査の申請               ■申請にかかる費用について   （東京都知事許可の場合) 新規、許可換え新規、般・特新規の場合 90,000円 業種追加または更新 50,000円 （国土交通大臣許可の場合） 新規、許可換え新規、般・特新規の場合 150,000円 業種追加または更新 50,000円   ■申請に必要な書類一覧   許可申請必要書類一覧   綴込順 様式番号 書類 新規 業追 更新 1 一号 建設業許可申請書 ◎ ◎ ◎ 2 別表 建設業許可申請書別表 ◎ ◎ ◎ 3 二号（の二） 工事経歴書（直前１年分） ◎ ◎ △ 4 三号 直前三年の各営業年度における工事施行金額 ◎ ◎ △ 5 四号 使用人数 ◎ ◎ △ 6 六号 誓約書 ◎ ◎ ◎ 7 七号 経営業務の管理責任者証明書 ◎ ◎ ◎ 8 八号（１） 専任技術者証明書（新規・変更） ◎ ◎ − 9 八号（２） 専任技術者証明書（更新） − − ◎ ８及び９にかかるもの   修業（卒業）証明書の写し ○ ○ ▲   資格認定証明書の写し ○ ○ ▲ 九号 実務経験証明書 ○ ○ ▲ 十号 指導監督的実務経験証明書 ○ ○ ▲ 10 十一号 令第３条に規定する使用人の一覧表 ○ ○ ○ 11 十一号の二 国家資格者等・管理技術者一覧表（新規・変更・追加・削除）※１ ○ △ △ 12 十二号 許可申請者の略歴 ◎ ◎ ◎ 13 十三号 令第３条に規定する使用人の略歴書 ○ ○ ○ 14   定款（法人のみ） ◎ ▲ ▲ 15 十四号 株主（出資者）調書 ○ △ ▲ 16 十五号、十六号 十七号 十七号の二 財務諸表（法人用）（直前１年分） 及び開始貸借対照表 ◎ △ △ 十八、十九号 財務諸表（個人用） （直前１年分） ◎ △ △ 17   商業登記簿謄本（法人のみ）※２ ◎ △ ◎ 18 二十号 営業の沿革 ◎ △ ◎ 19 二十一号 所属建設業団体 ○ △ ▲ 20   納税証明書（知事）→法人事業税（法人） ◎ △ △ 納税証明書（知事）→個人事業税（個人） 納税証明書（大臣）→法人税（法人） 納税証明書（大臣）→所得税（個人） 21 二十二号 主要取引金融機関名 ◎ △ ▲   ◎：必要書類 ※１： 「国家資格者等・監理技術者一覧表」が必要な場合は、卒業証明書、資格証明書などの裏付資料が必要 ○：必要な場合のみ提出 △：省略可能 ※２： 「商業登記簿謄本」は、個人の場合で支配人登記しているものも含む ▲：記載事項に変更のない場合は省略可能     確認資料（知事許可・東京都）   綴込順 書類 新規 業追 更新 1 経営業務の管理責任者の確認資料（新規・追加・更新） 住民票（３ヶ月以内） ◎ ◎ ◎ 健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証の写し ◎ ◎ ◎ 役員名及び経験年数を証明するもの ◎ ○ − 法７条第１号イ又はロの期間を証明するもの ◎ ○ − 2 専任技術者の確認資料（新規・追加・更新）   住民票（３ヶ月以内） ◎ ◎ ◎ 健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証の写し ◎ ◎ ◎ 法７条または１５条の第２号イ、ロ又はハの期間を証明するもの ◎ ○ − 3 営業所の確認資料   営業所所在地付近の案内図 ◎ − − 営業所の写真（外観・営業所内） ◎ − − 登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合で、自社所有物件の場合＝＝＝建物の登記簿謄本（３ヶ月以内）もしくは固定資産評価証明書 ◎ − − 登記上の所在地以外の場所に営業所がある場合で、賃借物件の場合＝＝＝建物の賃貸契約書の写し 4 指導監督的実務経験の確認資料   実務経験証明期間の常勤を確認できるもの ◎ − − 実務経験の内容欄に記入した工事についての契約書の写し（原本提示） ◎ − − 5 令第３条の使用人の確認資料   住民票（３ヶ月以内） ◎ − − 健康保険被保険者証又は国民健康保険被保険者証の写し ◎ − − 本人に代表権のない場合＝＝＝委任状の写し（見積・入札・契約締結等の権限を有していることを確認できるもの） ◎ − − 6 国家資格者等・監理技術者の確認資料（新規・追加・変更）   「監理技術者資格証」の写し ◎ ◎ ◎ 「監理技術者資格証」がない場合＝＝＝法７条または１５条の第２号イ、ロ又はハの期間を証明するものの実務経験（ウ及びエ）と同一の確認資料 7 役員等氏名一覧表   役員等氏名一覧表 ◎ − −   ◎：必要書類 ○：必要な場合のみ提出 △：省略可能 ▲：記載事項に変更のない場合は省略可能   許可の有効期間>>