悪徳商法撃退のご案内｜ご相談について｜行政書士田中建太郎事務所

■悪徳商法とは？

悪徳商法とは、一般の消費者をターゲットとして、被害者を募る詐欺的商行為を指します。バブル崩壊以降、不景気を背景に数を増し、インターネットや携帯電話を使ったハイテクな手口が横行しています。最近では社会的弱者であるお年寄りが狙われるケースが多くなりました。また、20歳になった直後、突然勧誘が多くなりますのでご注意ください。未成年者が結んだ契約は親権者が取り消すことができますが、成年者の契約は親権者にも、取り消せないためです。

（1）キャッチセールス

主に路上でアンケートと称して近くのお店に連れていき、高額な化粧品などを買わせる商法。

（２）アポイントメント商法（電話勧誘商法）

主に電話で「あなたが特別に選ばれました」などと呼びかけ、高額な会員権や教材を売り付けるもの。

（３）マルチ商法（もしくは、ねずみ講）

次々に人を勧誘して、ねずみ算式にピラミッド型の組織を拡大する商法。無限連鎖講の防止に関する法律により、無限連鎖講の開設、運営、勧誘等は禁止されている。

（４）催眠商法

路上や集会所などで人を集めて、集団を興奮状態にして高額商品を契約させるもの。

（５）資格商法　（電話勧誘商法）

主に電話での勧誘で、「国家試験が免除される、就職に有利」などとウソを並べて高い授業料の講座を契約させ、教材を売り付けるもの。

（６）送り付け商法（ネガティブ・オプション）

注文してない商品を勝手に送り付けて、代金を請求するもの。

（７）内職商法

内職の高収入をエサにして、器材や教材を売り付けるもの。

（８）かたり商法

消防署の方からきたなどと偽って、消火器などを売り付けるもの。

（９）現物まがい商法

金やダイヤを売り付けて預かり、利子を付けて返すと称する。現物を所持していないことが多い。

（１０）点検商法

点検に来たと入り込み、「シロアリ被害がひどい」などと不安をあおり、高額商品を売り付ける商法。

（１１）開運商法

「今、不幸が多いのは祟りがあるからだ」などと不安をあおり、開運のためと称して高価なものを買わせる商法。

（１２）利殖目的商法

将来の値上りが確実などと偽って、金やプラチナなどの商品先物や本来は価値の無い原野やゴルフ会員権を買わせるもの。

■クーリングオフとは？

　私たちは生きていくうえで、物を買ったり、サービスを受けたりする「契約」を普段しています。物を買う場合は「買いたい」という申込みと販売会社の「売りたい」という承諾が一致すれば契約は成立します。そしていったん成立した契約は守らなくてはいけません。しかし不意打ちで勧誘され、判断する時間が無いまま契約した場合などには、消費者を保護しなければ不公平なときがあります。そのための「消費者が一方的に契約をやめられる制度」がクーリング・オフです。ただし、契約の原則の例外ですから、全ての契約に使えるわけではありません。例えば、普通のお店にいって商品を買ったときなどは、クーリング・オフはできません。

また、クーリング・オフには期間が決まっています。

	訪問販売・・・・・・・・・・・・・・	８日間
	電話勧誘販売・・・・・・・・・・	８日間
	特定継続的役務・・・・・・・・	８日間
	マルチ商法・・・・・・・・・・・・	２０日間
	業務提供誘引販売・・・・・・	２０日間

これらの期間を過ぎるとクーリング・オフはできなくなりますのでご注意ください。
ただし、クーリング・オフ期間が過ぎていても消費者契約法や民法に基づき解約できる場合があります。詳しくはご相談ください。

■内容証明とは？

内容証明とは「どんな内容の手紙をいつ誰にだしたのか」について郵便局が証明してくれる手紙です。

クーリング・オフや解約通知を出す際に、口頭で伝えたり、普通郵便で送った場合は相手業者に、「聞いていない、届いていない」などとシラを切られることがあります。こうした時に、郵便局に記録が残っていると、証拠となり、解約がスムーズに進みやすいのです。
また、内容証明は解約通知に限らず、不動産などのトラブルで通知書として使われることもあります。

専門家が作成した内容証明は、適法に要求が主張され、職印も押されていますので相手方に対して無言の圧力にもなります。
ですので、対決には向いていますが、あまり事を荒立てたくない場合には逆効果になる場合もありますのでご注意ください。

詳しくはご相談ください