メリットとデメリット 会社の種類について １円会社って何？ 当事務所での手続きの流れ   NPO法人とは 当事務所での手続きの流れ         労働者派遣事業許可について(簡易版) 労働者派遣事業許可について(詳細版) 建設業許可について(簡易版) 建設業許可について(詳細版) 旅行業登録について 医療法人設立について 外国人在留許可申請の手続きについて 当事務所での手続きの流れ         悪徳商法撃退のご案内 遺言とは 相続にまつわること             遺言できること 遺言のあれこれQ&A 遺言の種類   遺言とは生前における人の最後の意思を、死後、法的に保護して実現を図る制度です。 遺言書がある場合、相続人はこれに従わなくてはいけません。 なお、遺言できる資格としては、満１５歳以上で、かつ正常な判断力を有することが条件となります。 ■遺言できること   遺言は死後実行されるため、遺言の内容に疑問があっても、それを遺言者に問いただすことができません。そのため「民法」という法律で遺言の方法や、遺言できる事柄などについて、厳密に定めています。   遺言できる事柄の4種類   （１） 財産処分に関すること 財産を遺贈したり、寄付したりすることなど   （２） 身分に関すること 未成年者の後見人の指定や、婚姻外で生まれた子の認知に関することなど   （３） 相続に関すること 相続人の相続分や遺産分割の方法などのほか、相続人の廃除や廃除取消し、遺産分割の一定期間禁止など   （４） 遺言執行に関すること 遺言執行者の指定。遺言執行者とは相続財産の管理やその他遺言執行に必要な行為をする者で、相続人や利害関係者は就任できません。   ■遺言書のあれこれQ&A   Q.亡くなった人の遺品を整理していたら遺言書が見つかった。すぐに開けてもいいの？   A.もし、その遺言書に封印がなされているときは、すぐに開けてはいけません。遺言書の発見者は、家庭裁判所に持参して、相続人の立会いの下で開封し、さらに家庭裁判所の検認を受けなければなりません。封印のある遺言所を勝手に開封したり、検認の手続きを怠ると5万円以下の過料に処されます。ただし、公正証書遺言の場合はこの限りではありません。   Q.遺言は誰でもできるの？   A.遺言できる資格としては、満１５歳以上で、かつ正常な判断力を有することが条件となります   Q.遺言は取り消したり変えたりできるの？   A.できます。遺言書を作成したあと、相続させるはずだった子供の態度が悪くなり、親をないがしろにし始めたというような遺言を変えたくなることがあるかもしれません。 本人が生きている間は、遺言書を取り消したり、内容を変更することは自由にできます。   具体的な方法は以下の5つです。     １、 前の遺言を取り消す遺言をする ２、 遺言書を破る ３、 前の遺言と異なる遺言をする ４、 遺言をしたあと、その内容と異なる処置をする ５、 遺言者が遺贈の目的物を故意に壊す   詳細についてはお問い合わせください。 ■遺言の種類   遺言は、遺言者の死後に効果が発生するものなので、遺言者の意思が疑問の余地無く明確に伝わるものでなくてはなりません。カセットテープに吹き込んだ遺言や口頭による遺言は認められません。また、夫婦で共同して作成するなどの、共同遺言は認められません。 （詳細は表1・表2）   表1　遺言の種類     表2　普通方式の遺言の種類     項目 自筆証書遺言 公正証書遺言 秘密証書遺言 方法 自分で遺言書を書き、氏名・日付・押印をする 本人と立会人2里が公証人役場に行って遺言書を作成する。病気でいけない場合は、公証人が自宅に来てくれる 本人が遺言書を作成してから封印して公証人役場で証明してもらう 日付 年月日まで入れる 年月日まで入れる 年月日まで入れる 書く人 本人 公証人 本人が望ましい 証人 不要 2人以上 公証人1人、証人2人 署名押印 本人 本人、公証人、証人 本人、公証人、証人 印鑑 認印も可 本人：実印（印鑑証明書添付） 証人：認印も可 本人：遺言所に押印した判と同じもので封印 証人：認印も可 開封の仕方 家庭裁判所の検認が必要 遺族が確認した時点で開封できる 家庭裁判所の検認が必要 保管方法 自分で保管 原本を20年間公証人役場にて保管 自分で保管 費用 とくになし 公証人手数料 公証人手数料 長所と短所 簡単に作成でき、遺言内容の秘密が保てるが、紛失したり、要件の不備からトラブルになる可能性がある 遺言の存在と内容が明確にできるが、遺言の秘密が保てない 遺言の存在が明確にできるとともに、遺言の秘密も保てるが、要件の不備からトラブルになる可能性がある