メリットとデメリット｜法人設立について｜行政書士田中建太郎事務所

ビジネスを始める際に個人事業にするか、会社経営にするかで迷うことがありますね。
こちらでは、会社と個人のメリットとデメリットについてまとめました。

○ メリット

■社会的な信用の違い

個人事業は第三者からみて財政状況や経営状況が把握しにくいため、取引先にとっては信用度が低く思われることがあります。それに対して、会社組織の場合は登記簿謄本や定款などにより、取引先も会社の財政状況や経営状況を確認することができます。
　つまり、第三者が会社の状態を確認することができることが、信用度の違いになってくるということです。

■倒産したときの責任

個人事業の場合は、事業に失敗すると個人の財産（家屋敷や預金など）を処分して負債を返済しなくてはいけません。一方会社組織の場合、万が一倒産しても個人が責任を負うことはありません。これは法人と個人の財産が区分されているからです。
※ただし、経営者個人として会社の負債の連帯保証をしていたり、合名会社・合資会社などの無限責任社員である場合などは責任を負うことがあります。

■赤字でも給料がもらえる

個人事業の場合、事業主の給与とは収入から経費をひいたものとなるので、売上げ収入よりも経費が多ければ給料は出ないことになります。一方会社組織においては、社長の給料は役員報酬とされる為、会社の必要経費になります。つまり会社が赤字でも給料を受け取ることができるわけです。
※資金繰りの都合がつかないときにはこの限りでありません。

■税金面での違い

　税金は、個人事業を会社組織にすることでかなり安くなります。（表１）

表１　会社と個人の税金比較

（個人の場合）

年間課税所得	事業税	所得税・住民税合算
年間課税所得	事業税	税率（％）	控除額（万円）
２００万円以下	業種に応じて４％～６％（控除額２９０万円）	15.0％	－
２００万円超３３０万円以下		20.0％	10
３３０万円超７００万円以下		30.0％	43
７００万円超９００万円以下		33.0％	64
９００万円超１８００万円以下		43.0％	154
１８００万円超		50.0％	180

（法人の場合）

年間課税所得	法人税	法人事業税	法人住民税
４００万円以下	22.0％	5.0％	3.8％
４００万円超８００万円以下	22.0％	7.3％	3.8％
８００万円超	30.0％	9.6％	5.2％

※資本金１億円以下の会社の場合。住民税は東京都の税率。

表１からもわかるように、個人事業の場合、所得にかかる税金には①所得税②住民税③事業税があります。法人税はかかりませんが、利益が多くなるほど、所得税率があがり、最大37％もの税金を払うことになります。（これを超過累進税といいます）一方会社の場合、所得にかかる税金には、①法人税②法人事業税③法人住民税があります。さらに経営者には、会社から支払われた給料に対して、個人所得として④所得税と⑤住民税がかかります。

　このように税金の種類は会社のほうが多いため、一見不利に思えますが、法人税の税率は定率であるのに対し、個人事業の所得税は超過累進税であるため、年間所得が一定額を超えた場合、個人よりも会社のほうが有利となります。一定の額は一概には言えませんが、おおよそ年商1500万円程度だといわれています。

さらに、個人事業の場合、経営者が死亡した場合、個人の財産も事業用の財産もすべて相続の対象となるため、相続税がかかります。しかし会社の場合はたとえ経営者が死亡しても、会社は存続するので、会社の財産に相続税はかかりません。

■経費の認められる範囲が広い

個人事業の場合、必要経費として認められないものがあります。これはどこまでが事業用でどこからが個人用の経費なのかはっきりしないためです。

これに対して会社組織では、個人と会社が経理上も明確に区分されるため、個人事業では認められない経費が認められます。たとえば自宅を事業所にすると、住宅費や光熱費などは一定の条件下で、経費となります。また自動車を事業用として購入したときも個人では経費にするには難しいですが、会社法人では全額経費に計上できます。個人事業の経営者には認められない退職金も、会社法人では経費となります。

× デメリット

■規則が多い

会社が個人と比べて全ての面で有利と言うわけではありません。業種の変更についても、会社の場合は定款の「事業目的」の欄に制限されるのに対して、個人事業の場合は自由にできます。

また、資本金の面でも会社組織の場合は有限会社・株式会社などは最低資本金額が定められています（※平成15年2月1日より資本金規制の特例に関する法律が施行され、最低資本金額は1円となりました）が、個人事業には制限がありません。

また、出資者や取締役が複数いる場合には、意思決定の際にその出資者や取締役の意向を汲んだ活動を行わなければならない場合があります。

上記のようにメリット・デメリットがありますが、
　・定款を作成している
　・資本金を払い込んでいる
ということなどから、会社組織にしたほうが、対外的な信用度は高くなります。
銀行からの融資や求人活動、不動産探しなどの点を総合的に見てみると、会社組織にしたほうがメリットは多いでしょう。