建設業許可について｜許可・認可手続きについて

■建設業の許可とは？

建設業とは元請下請けを問わず建設工事の完成を請け負うことを言います。この建設業は表1に掲げるとおり28業種あります。

表1 建設業の２８業種について

	建設業の種類	内容
1	土木工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに土木工作物を建設する工事
2	建築工事業	総合的な企画、指導、調整のもとに建築物を建設する工事
3	大工工事業	木材の加工又は取付けにより工作物を築造し、又は工作物に木製設備を取付ける工事
4	左官工事業	工作物に壁土、モルタル、漆くい、プラスター、繊維等をこて塗り、吹付け、又ははり付ける工事
5	とび・土工工事業	（イ）足場の組立て、機械器具・建設資材等の重量物の運搬配置、鉄骨等の組立て、工作物の解体等を行う工事（ロ）くい打ち、くい抜き及び場所打ちぐいを行う工事（ハ）土砂等の掘削、盛上げ、締固め等を行う工事（ニ）コンクリートにより工作物を築造する工事（ホ）その他基礎的ないしは準備的工事
6	石工事業	石材（石材に類似のコンクリートブロック及び擬石を含む。）の加工又は積方により工作物を築造し、又は工作物に石材を取付ける工事
7	屋根工事業	瓦、スレート、金属薄板等により屋根をふく工事
8	電気工事業	発電設備、変電設備、送配電設備、構内電気設備等を設置する工事
9	管工事業	冷暖房、空気調和、給排水、衛生等のための設備を設置し、又は金属製等の管を使用して水、油、ガス、水蒸気等を送配するための設備を設置する工事
10	タイル・れんが・ブロック工事業	れんが、コンクリートブロック等により工作物を築造し、又は工作物にれんが、コンクリートブロック、タイル等を取付け、又ははり付ける工事
11	鋼構造物工事業	形鋼、鋼板等の鋼材の加工又は組立てにより工作物を築造する工事
12	鉄筋工事業	棒鋼等の鋼材を加工し、接合し、又は組立てる工事
13	舗装工事業	道路等の地盤面をアスファルト、コンクリート、砂、砂利、砕石等により舗装する工事
14	しゅんせつ工事業	河川、港湾等の水底をしゅんせつする工事
15	板金工事業	金属薄板等を加工して工作物に取付け、又は工作物に金属製等の付属物を取付ける工事
16	ガラス工事業	工作物にガラスを加工して取付ける工事
17	塗装工事業	塗料、塗材等を工作物に吹付け、塗付け、又ははり付ける工事
18	防水工事業	モルタル、シーリング材等によって防水を行う工事（※建築系の防水のみ）
19	内装仕上工事業	木材、石膏ボード、吸音板、壁紙、たたみ、ビニール床タイル、カーペット、ふすま等を用いて建築物の内装仕上げを行う工事
20	機械器具設置工事業	機械器具の組立て等により工作物を建設し、又は工作物に機械器具を取付ける工事（※組立て等を要する機械器具の設置工事のみ）（※他工事業種と重複する種類のものは、原則その専門工事に区分される）
21	熱絶縁工事業	工作物又は工作物の設備を熱絶縁する工事
22	電気通信工事業	有線電気通信設備、無線電気通信設備、放送機械設備、データ通信設備等の電気通信設備を設置する工事
23	造園工事業	整地、樹木の植栽、景石のすえ付け等により庭園、公園、緑地等の苑地を築造する工事
24	さく井工事業	さく井機械等を用いてさく孔、さく井を行う工事又はこれらの工事に伴う揚水設備設置等を行う工事
25	建具工事業	工作物に木製又は金属製の建具等を取付ける工事
26	水道施設工事業	上水道、工業用水道等のための取水、浄水、配水等の施設を築造する工事又は公共下水道若しくは流域下水道の処理設備を設置する工事
27	消防施設工事業	火災警報設備、消火設備、避難設備若しくは消火活動に必要な設備を設置し、又は工作物に取付ける工事
28	清掃施設工事	し尿処理施設又はごみ処理施設を設置する工事

そして建設業を営もうとする者は、下記に掲げる工事を除いて全て許可の対象となり、建設業の28の業種ごとに国土交通大臣または、都道府県知事の許可を得なければなりません。

● 許可を受けなくてもできる工事（軽微な建設工事）

工事の種類	内容
建築一式工事以外の建設工事	1件の請負代金が500万円未満の工事（消費税も含む）
建築一式工事でいずれかに該当するもの	（1） 1件の請負代金が1500万円未満の工事（消費税も含む）（2）請負代金の金額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150㎡未満の工事（主要構造部分が木造で延べ面積の1/2以上を居住のように供するもの）

■許可の種類

	１、国土交通大臣の許可	： 2つ以上の都道府県に営業所がある場合
	２、知事許可	： 1つの都道府県に営業所がある場合

建設工事自体は営業所の所在地にかかわらず、他府県でも行うことができます。

■営業所の要件

営業所とは、本店、支店、常時建設工事の請負契約を締結する事務所をいい、かつ少なくとも次の要件を備えているものです。

（１）請負契約の見積り、入札、契約締結等の実体的な業務を行っていること。
（２）電話、机、各種事務台帳等を備え、居住部分等とは明確に区分された事務室が設けられていること。
（３）（１）に関する権限を付与された者（経営業務の管理責任者又は令３条の使用人）が常勤していること。
（４）専任技術者が常勤していること。したがって、単なる登記上の本店、事務連絡所、工事事務所、作業所等は、この営業所に該当しません。

※申請書の受付後に、審査に際し、営業所の要件を満たしているか、立入り調査を行うことがあります。

■許可の有効期間（５年間）

許可の有効期間は、許可のあった日から５年目の許可日に対応する日の前日をもって満了となります。許可の有効期間の末日が日曜日等の行政庁の休日であっても同様の取扱いになります。
したがって、引き続き建設業を営もうとする場合には、期間が満了する日の３０日前までに、当該許可を受けた時と同様の手続きにより更新の手続きをとらなければなりません。手続きをとらなければ期間満了とともに、その効力を失い、営業をすることができなくなります。
　なお、更新手続きをとっていれば、有効期間の満了後であっても許可等の処分があるまでは、前の許可が有効です。

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